昼11時より都市整備局市街地整備部の山木課長代理ら2人と渋谷1丁目開発について話し合いを7名で行いました。場所は、都との交渉では恒例となっている、都民広場の敷地境界。
要望書に対して、なぜ文書ではなく口頭での回答なのか?という疑問からスタート。山木氏は、他の案件でも文書では答えない、と。他の部局で文書回答していると指摘すると、質問(書)ではないから、と理由を説明。
そして、肝心の回答は(要望書を読んだ上での都としての考えとのことだが、、、)
1、公園に置いてある炊き出しの荷物は法令上、不許可なものなので、荷物を撤去してください、ということは何ら問題がない
2、事業については、HPで公表している、事業実施方針・質問回答を確認してください
3、野宿者に対しては渋谷区が福祉的支援をやっている。ひきつづき行っていく。
(6月21日に提出された聖公会野宿者支援活動・渋谷からの要望書についても以上3点の同じ回答)
4、同事業は(予算をのぞき)東京都の議決案件ではない。
驚くべき無内容。いたずらに延ばしたわけではないというが、1ヶ月半も待ったかいがない。
1については、法的枠組みは都市公園法だけではなく、憲法や人権規約だってある、と反論。撤去のお願いの結果として撤去することについては、どう考えているのか問うと、それは渋谷区が判断することで私たちは指示するような立場ではないと言う。しかし、建物を一体整備する都区の共同事業であり、都にも責任があることは明らかだ。
4については、地方自治法96条の財産の扱いで、適正ではない価格で貸し付けることは議決を要する、とあり、適正価格で貸付つけるために議決が必要がない、というのが山木氏の説明。
もともとステップアップ事業として東京都の土地だけで行うはずの事業が、なぜ美竹公園などの区有地も含む計画になったのか?
(定期借地権を設定しないにもかかわらず)美竹公園を事業用地に含めることで、事業者が大きな建物をつくれるようにしたとの渋谷区による説明は、都も同様の意見か?
と聞くと、 事業者に利益がでる内容なら土地の貸付料も高くなり、そのお金を公共事業や福祉政策にまわすことができると山木氏。
まるで資産運用で公金を生み出しているかのような口ぶりであったが、立地のよい都営住宅の入居倍率は平均30倍と言われている中、ステップアップ事業は、都営宮下町アパートをつぶしてしまった。社会的に不利な立場の人たちのために公共地を利用するのが当たり前だ。金持ちのための街づくり、企業利益優先の街づくり、と言われても仕方がないだろう。
私たちの要望を応募企業に伝えるように言ったところ、個別に判断する、と最後まで曖昧な回答に終始する山木氏であった。
荷物の強制撤去、野宿者排除は許さないと改めて伝えて、交渉を終えた。
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