福祉は野宿者排除の下請けではない

この間の新宿の都道において、東京都福祉局や新宿区福祉事務所、新宿区から福祉事業を受託するNPOが、排除作業を実行する建設局に帯同して現場を訪れている。

当事者から聞いた話では６月４日警告書貼付の際には３者、わたしたちが現認したところ６月１８日排除には３者、６月２５日排除では東京都福祉局（ほか、所属を明らかにしようとしない福祉関係者）が現場に現れている。

わたしたちが６月１０日に現場を訪れた際、都区の事業である自立支援センターの職員がバンを乗り付けてウロウロとしていた。４日以降、毎日のように来ているとのことだった。

さらに、わたしたちが６月１６日、工事内容の説明を求めて東京都建設局第三建設事務所（以下、三建）・新宿工区の事務所を訪問した際、東京都福祉局自立支援担当２名が同席していたのに驚いた。建設局から呼ばれて来たとの話だった。工事内容の説明の席に、お門違いな福祉局。わたしたちは、新宿での福祉の有様に強い疑念を感じた。

６月１８日は、長期に渡り他の場所に移動しなければならない、同地に戻れる保障もないため、荷物や小屋を残していかざるを得なかった人たちの物件が路上にあった。三建職員の指示のもと、物件を業者が産廃の車に投げ込むなか、ただ突っ立って福祉職がそれを見ている。三建の横暴な態度ゆえ、現場には、はっきりと抵抗の意思を示している野宿者を除けば、ほとんど当事者はいない。建設局から東京都福祉局が呼ばれ、福祉局から新宿区福祉事務所が呼ばれ、新宿福祉からNPOが呼ばれたらしい。現場で立ち会っている新宿福祉事務所職員に、これを排除だと思わないのか？と聞いたところ、「排除ではないとは言えない」との答え。それならば、何のために福祉は来ているのか？と問うと「困っている方がいると思って」との答え。困らせている原因をつくっているのは建設局ではないか、追い出しには協力できないとなぜ同行を拒否できないのか、と言うと黙ってしまった。

生活保護を含め福祉制度は、本人の希望するタイミングで希望する内容を自由意思で選択するものだ。

そのため基本的には福祉窓口に出向いて申請するものとなっている。福祉職員が制度について野宿者に周知するためアウトリーチすることは時に必要だろう。しかし、それを（今まさに追い出しをしている、あるいは、追い出しの意図を秘めている）部局の職員と一緒に行うのは、本人の自由意志の尊重という福祉の根幹をないがしろにすることだ。本人の意思を無視し心身ともに追い込む「野宿者排除」は福祉とは相いれないと拒否することで、福祉は自分たちの職域を堅持すべきだ。それが、様々な困窮状態にある人たちと信頼関係を築きながら働いている、福祉の現場の人たちの日々の努力を守ることにもなる。排除に福祉が協力するというのは、そのような努力を水泡に帰させることに他ならない。

昨日（７月２日）、新宿区福祉事務所に確認したところ、６月２５日には新宿福祉事務所（および新宿から事業を受託しているNPO）は建設局に帯同するのを取りやめにしていたとのことだ。実際の相談業務に支障となるとも言っていた。

適切な判断として評価したい。

私たちは、私たちにもっとも身近にある行政機関として、福祉は信頼できるものであってほしいと願っている。

東京都福祉局に対し、野宿者排除に協力するのを今すぐやめるよう要請する。

抗議先

東京都福祉局自立支援担当（ホームレス対策担当）03-5320-4098

【新宿・野宿者排除】7月2日が警告書の撤去期限！抗議の集中を

東京都第三建設事務所（三建）は、都道で暮らす約30人の野宿者たちを工事名目で立ち退かせ、6月18日と25日、路上に残された物を撤去・廃棄しました。

当たり前のことですが、寝場所を追われた野宿者たちが消えてなくなったわけではありません。多くは今も、より困難な環境での生活を余儀なくされています。雨露をしのげずにいる人、ストレスで倒れてしまった人、生活必需品を手放さざるを得なかった人もいます。三建による野宿者排除は、確実に人の命と生活を脅かしました。

立ち退きの根拠となっている工事は、工程ごとに範囲を区切って行われます。作業帯に合わせて少しずつ荷物や寝床を移動させれば工事は可能で、全員を一斉に立ち退かせる必要はありませんでした。

一方、この場で生活を継続している人もいます。6月25日、三建はその人に対して三建は荷物をどかせと高圧的に迫ったあげく、警告書を手渡しました。7月2日までに荷物を撤去しなければ不用なものとして処分すると書いてあります。しかし、その場所で工事が行われるのは8〜11月（そのうち10月以降になる見込み）です。本人ははっきりと「工事には協力する」「工事が始まる前に移動する」と言っていて、平和的に調整することも可能なのに、三建はまったく聞く耳を持ちません。このままだと再び三建がこの場所で暴力的、強制的なことを行う可能性があります。

そこで皆さまにお願いです。東京都建設局第三建設事務所および道路管理部観察指導課に対し、抗議の声を寄せてください。ご協力よろしくお願いいたします。

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抗議先：

東京都建設局第三建設事務所　03-3387-5132　メール　S0000416＠section.metro.tokyo.jp

東京都建設局道路管理部監察指導課　03-5320-5286

＜特に伝えてほしいこと＞

・強制的な手段で荷物の撤去や廃棄を行わないこと

・工事の具体的な計画を踏まえて、当事者と丁寧に話し合うこと

【新宿・野宿者排除】東京都建設局道路管理部と話し合いをしました

既報のとおり（リンク先）、6月25日、東京都建設局第三建設事務所（三建）は、都道で生活を続けている野宿者のもとに7月2日を期限とした警告書を手渡した。

三建は、都道の工事を立ち退きの理由にしているが、その場所で工事が行われるのは8～11月（そのうち10月以降になる見込み）で、本人は「工事には協力する」「工事が始まる前に移動する」と意思表示をしている。強引なやり方をしなくても解決可能だ。しかし、三建は具体性もなく「工事に支障になる」と一方的に繰り返し、荷物をどかせと言うばかりで話にならない。このままだと警告書の期限あけに、再び三建がやってきて同じことの繰り返しになるか、強制的な手段を取られる可能性がある。

そこで私たちは、都庁本庁にある東京都建設局道路管理部観察指導課を訪ね、話し合いを求めた。

同部署永松課長代理が対応。

私たちは、このかんの三建の立ち退きによって約30人が寝場所を失ったこと、雨露をしのげない状態に追いやられた人やストレスで倒れてしまった人もいること、多くの人が生活必需品を手放さざるを得なかったこと、これまでも三建は野宿者に高圧的な態度で接し法的根拠なく荷物を撤去・廃棄してきたことなどを指摘した。

そして7月2日以降、強制的な手段を取らないこと、工事の具体的な進捗に沿って丁寧に話し合いを行うことなどを求めた。

同部署は三建を指導する立場にないとしながらも、私たちの求めについて三建に「強く」伝えることを約束した。

今回の三建による強硬な野宿者排除を都本庁が黙認し加担しつづけるなら、都政全体の人権意識が問われることになるだろう。

【続報】新宿・野宿者排除（6月25日）

東京都第三建設事務所は、都道で暮らす約30人の野宿者たちを工事名目で立ち退かせ、6月18日、路上に残された物を撤去・廃棄した。しかし、社会的批判が高まっているためか、一部の荷物は撤去せず6月24日を期限とする警告書を貼って去っていった。

その期限明けの6月25日、再び三建が都道にやってきた。三建は、18日に警告書を貼った荷物をゴミとして次々と車に積んでいった。そして、前回設置したカラーコーンとトラバーをA型バリケードに置き換えていった。

ほんの少し前まで人々が助け合いながら命をつないでいた場所が、ガランとした冷たい路上に変わってしまった。

しかし、すべてがなくなってしまったわけではないし、抵抗は続いている。

1軒の寝床は「所有者の意思が確認できないため持って行くな」と、新宿で活動する支援団体の人たちが交渉し、撤去させなかった。（後日、所有者の意向が確認されるまで三建が近くで保管することになった。）

もう1軒では、所有者本人が立ち退きに抗議し生活を継続している。そこへ三建が最後に回ってきて、荷物をどかせと高圧的な態度で迫った。しかし、その場所で工事が行われるのは8〜11月（そのうち10月以降になる見込み）だ。本人がはっきりと「工事には協力する」「工事が始まる前に移動する」と言っていて、平和的に調整することも可能なのに、三建はまったく聞く耳を持たない。もはや工事のためでも何でもなく、ただただ自分たちのメンツのためだけに野宿者を追い出したいようにしか見えない。所有者本人と抗議に集まった人で「こんなやり方はおかしい」と寝場所を守った。

三建は、7月2日を期限とする警告書をその場で書いて手渡し、撤去はせずに去っていった。

7月2日以降、三建がこの場所で暴力的、強制的なことを行う可能性が高まっています。

また、移動させられた人たちは、バラバラになってしまい、より居心地の悪い環境に追いやられてしまっています。天候が不安定な中、雨がしのげる場所が見つからない人もいます。

引き続き、抗議の声を寄せてください。よろしくお願いいたします。

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抗議先：

東京都建設局第三建設事務所　03-3387-5132　メール　S0000416＠section.metro.tokyo.jp

東京都建設局道路管理部観察指導課　03-5320-5286

＜特に伝えてほしいこと＞

・野宿者の生活を破壊し人権を軽視する追い出しをやめろ

・この場所で生活を継続している人に対し、強制的な移動の強要をせず、きちんと話し合え