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2020年7月3日金曜日

6月30日 特別定額給付金 政府交渉・院内集会


前回の交渉から約一ヶ月ほどが経った6月17日、総務省から新たな通知が出された。しかしその内容は、住民登録を基準としたものから変わりはなかった。住民登録の本人確認については各自治体に当人が赴き、職員の聴取により行われることとなったが、他には目新しい進展もなく、野宿者が給付金をもらえるようになるまではまだほど遠い内容だ。
大阪でも同様の状態が続いており、今回は釜ヶ崎センター開放行動からの呼びかけにより大阪、東京から50名ほどが集まり、新たな要望書の提出、清水ただし議員協力の元、政府交渉・院内集会を行った。当初予定の総務省、厚労省の他、戸籍について所管する法務省の担当者も出席した。
総務省は、やはり二重給付防止の観点から住民登録を基準にしているという回答に終始。
釜ヶ崎からは、戸籍附票、住基ネットを照会して住民票を確認し、住民票が消除されていた場合はその時点で自治体に給付の記録を残し二重払いを防ぐ、というスキームが提案された。
また、住民登録を利用することによって多くの日本に住む人が給付を受けられる状態になるということに異論はないが、そこから漏れた登録がない野宿の状態の人について対応することの必要性を強調。
渋谷からは、家にいられない理由がDV被害である男性の世帯員について渋谷区が対応していなかったこと、役所交渉の末に窓口を作らせたことなども伝えた。他の自治体も同様に女性以外の性の方の避難事例について不備がある可能性があるので、対処してほしいということを訴えた。
また、そもそも野宿状態であるということはなんらかの理由で家にいられない状態であるということ、世帯ごとではなく個人に給付をする仕組みを考えるべきことを伝えた。
すべての人に払うことができれば給付金史上、歴史的な施策になるのではないか、との大阪からの発言もあり、住民登録によらない野宿者への給付方法を改めて通知してほしいと要望した。
他詳細、院内集会での発言などについては、後日改めてブログに掲載します。
大阪の諸団体による要望書
東京の諸団体による要望書(3枚)




要望書PDFのダウンロードはこちら

2020年7月2日木曜日

6月18日 宮下公園整備事業反対!三井不動産抗議行動

6月18日(金)。予定ではこの日、三井不動産の「MIYASHITA PARK」がついに開業するハズだった。しかし新型コロナを理由に延期になった。商業施設やホテルはずっと開かなくてもこちとらチットモ困らないが、公園まで閉めっぱなしなのはおおいに問題だ。ねる会議で、恒例の三井抗議行動を先週土曜13日(ミツイをひっくり返す日)にやるつもりが大雨で断念、開業延期記念日のこの日に行動をおこなった。

すっかり全貌があらわになって、ひときわ目立つ明治通りルイ・ヴィトンの店内では、ディスプレイ最終準備をせっせとやっていた。その真ん前で「宮下公園かえせ!」「夜間施錠をやめろ!」「野宿者追い出して金もうけするな!」と街頭演説、ビラまきをし、抗議した。そして、昼メシをみんなで食べた。今回は「はんばーグッチーず丼」。高級ブランド「グッチ」に対抗して、こちらも超豪華どんぶりだ。プラダの出入り口では外国人のマネージャーらしき人が指示して最終チェックらしきことをしていた。もらろん、抗議。さらに、歩道に布を広げて、新しい横断幕を4枚も制作した。「公園に高級ブランドもホテルもいらない!」。オープン当日まで、ガンガンかかげていくつもりだ。

※6月30日、ルイ・ヴィトンはプレスオープン、7月6日に正式オープンとのこと。

2020年6月10日水曜日

宮下公園、開園延期

すでに報道されているところですが、複合商業施設「ミヤシタパーク」(6月18日予定)、ホテル(6月11日予定)が新型コロナウィルスの影響で開業延期になりました。
竹中工務店(施工業者)は作業員の安全も顧みず緊急事態宣言中に急ピッチで工事を進める必要はなかったということになります。
公園課に確認してみたところ、宮下公園の開園も延期するとのことでした。
しかし、商業施設と一緒に公園の開園までも延期する必要があるでしょうか?
やはり、宮下公園はショッピングモールの屋上、ホテルの前庭、扱いなのでしょうか?
公園課は,神宮通公園との間の横断歩道工事が完成していないことを開園延期の理由に挙げていました。一方で、開園時期について、7月・8月に出来ればいい、とも言っており、歩道工事が理由とも思えません。
公園のオープンに派手なイベントは必要ないし、有料施設の混雑を懸念するならば当面の間閉鎖すればいいだけです。
私たちが公園に望んでいるのは、24時間・無料でいることができる空間です。

渋谷区による「宮下公園・美竹公園についての質問および要請」に対する回答を受け取りました

ねる会議として、4月27日に渋谷区長に対して提出していた上記質問および要請に対する回答を受け取りました。回答期限は5月7日に設定していましたが、それより3週間以上遅れた回答でした。
そして、その内容は、時間をかけたものとは到底認められない、誠実さのない酷いものでした。長谷部区長や中村公園課課長などによる公園行政の姿勢が「情報の透明性」を欠落させ、貧しいものを軽視していることをこれまで以上に示したものです。
まず、宮下公園についての回答で「公園の利用方法や各公園施設の詳細についてのお知らせ等は、開園に合わせて行います」とは何事でしょうか? 事前に周知をはかるのが当然です。2017年3月27日、事前告知なし(当日朝、役所に掲示したらしい)に宮下公園を全面閉鎖した時のような悪癖を渋谷区はまだ続けるつもりでしょうか? 
私たちの「オープン日時に変更があるのか明らかにしてください」との質問にすら回答していません。利用者を無視していると言わざる得ません。
また、夜間施錠について、現在、建築現場内の表示をマスキングによって隠していますが、表示した時点で決定が行われていたはずです。なぜ、周知しようとしないのでしょうか?
次に美竹公園についての回答で、「現時点では、当面の間、総合的に判断して現在の状況を継続してまいります」とあります。私たちは、約3分の2が閉鎖されている「総合的な判断」の個々の要素について質問をしています。答えになっていません。
「仮庁舎跡地整備事業の進捗状況及び検討内容につきましては、これまで発表しているもの」とありますが、何を発表したのでしょうか? 渋谷区が利用者に発表したものがあったら教えていただきたいですね。
最後の「区立公園においては、防犯カメラの設置をして参りましたが、監視カメラの設置は、これまでも行っておりません」とは噴飯物です。防犯カメラと監視カメラが同一の事象を指していることは、さすがの渋谷区長も理解されていないとは思えません。私たちが、2月13日、3月2日、の2回提出した「美竹公園への監視カメラ設置撤回・工事中止を求める緊急申し入れ書」についても意味が分からなかったと主張するつもりでしょうか? 愚弄するのもいい加減にしてください。
私たちは、渋谷区の回答に断固抗議をします。

2020年6月3日水曜日

5月29日(金) 特別定額給付金: 総務省から渋谷区への聞き取りについて、渋谷区の回答を聞きに行った


先月5月20日(水)に渋谷、山谷、大阪の10団体での総務省交渉の際、総務省は各自治体へ聞き取りをしているとのことだったが、その聞き取りに対しての渋谷区の返答を聞きに行った。対応したのは今回もサトウ給付金担当課長と地域振興課ミナト係長。サトウ住民戸籍課課長は4月24日に立ち上がった給付金担当チームの課長に任命されたとのこと。
10名ほどの仲間が集まった。緊急事態宣言はもう解除されたというのに、まだ給付できるかどうかでやりとりしている。仲間からは疲弊の色も見え隠れ、最初からもらえないものと思って諦めている人も多いし、絶対にもらえるようにしたい。

話し合いは、ねる会議独自で作成した、野宿者が給付金をもらうための流れについてのフローチャートも参考にしながら行った。
総務省から渋谷区への質問は6つ。
1. どのようにすれば野宿の人たちにも渡せるか? 2.3.4.自治体(役所)/支援団体/ホテル、マンションの各場所で住民登録できるのか?  5.本人確認書類はどのようなものがあるか? 6.渋谷区として今回の給付で望むところはあるか?
1 やはり国が住民登録を基準としている限り、渋谷区もまず住民登録をどのように行うか、ということからしかできることがないとのこと。
2.3.4 総務省からの質問の中で「過去に自治体で数千人が住所登録した事例がある」との話があったとのことだが、詳細はよくわからないという。
渋谷区の回答はこれまでと同様に「居住実態があれば可能」。法律上は、住所は「生活の本拠」としか定めていない(民法22条)。そのため河川敷(橋の下)で住所が認められた行政実例がある一方で、公園のテントにおいて、居住実態があっても「社会通念」上、住民登録が認められなかった判例があるなど、住所の定義も曖昧だ。
5 本人確認のための身分証については、サトウ課長は、期限切れの過去に取得した身分証など何点か、もしくはダンボール手帳(特別就労対策事業の求職受付票)なら一点だけで可能という見解。
6 望むところはあるか、という質問については、「住民基本台帳法を基準にしている限り野宿の人たちへの支給は難しいと感じているが、【住民基本台帳に依拠しない新たなシステムの構築】ができないか」との見解。戸籍を利用した方法などを総務省に提案するという。サトウ課長は「住民票と切り離さなければダメだと私は思っている」とも発言した。
総務省は、そのシステムの具体案とともに給付金終了後も活用できるようなものにできないか、渋谷区に再質問をしているようだ。
渋谷区の他の案としては、国勢調査と一緒にやること。10月1日午前零時に居る所で行われるが、あまりにも先すぎる。しかし、国勢調査で直接野宿の人がいるところへ赴き、所在が確認できるなら、今回の給付でも同じような対応をすればよいだろう。
野宿者が住民台帳上の世帯主と何らかの事情でアクセスできない場合については、個人に行き届くようになっているDV被害の枠が、現在は他のあらゆる被害にも実質的に広がっているために適用できるというのがサトウ課長の見解だった。福祉事務所などで「確認書」を取得する必要はあるため、給付金担当と福祉で連携するように求めた。
住民票がどこにあるかわからない場合については、役所が調べるように求めたが、作業量が多くなること等を理由に渋っていた。私たちは、マイナンバーカードでの申請の手伝いも含めて、野宿者専用の対応窓口を早急に作ることを要求した。
新たなシステムを作るにしろ、今すぐに支給できるような対策を考えてほしい。また、住民登録の場所の拡大、解釈を変えていく可能性も考えてほしいと伝えた。
実務を請け負う渋谷区が新たなシステムを提案したことは、テントや路上などの生活の本拠で住民登録させないのに、住民基本台帳に依拠したやり方を押し通そうとする国の施策の矛盾を浮き彫りにさせている。国も早急に考えを改めてほしい。ただし、給付金の支給システムやリストを他のことに安易に活用するのは人権にもかかわることだし、また申請の抑止につながってしまう。戸籍を使う場合においても、慎重な対応が必要なのは言うまでもない。
近日、総務省からホームレスの給付金について新たな通知が出るはずだ。引き続き交渉を行っていきます。(ねる会議)

付記 (6/7)
渋谷区は、他の自治体における住民登録者への申請書の渋谷区窓口での交付について、以下の条件で認めるとのことでした。1、住民登録がある自治体が認める時
2、住民登録の住所での本人確認ができる時(期限切れの証明書類でも可能)
全国的な統一見解にするために総務省から新たな通知に明記すべき(430総務省通知では「居住地等への送付」)だと思います。
また、住民票コード(2002年8月に一斉に付与、ただし外国籍住民は2013年7月から)を利用するやり方をある、と話していた。
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     すべてのホームレスへの給付に向けて、ねる会議が考えたフローチャートです。そのため、未確定の内容を含んでいます




2020年5月22日金曜日

5月20日総務省交渉!


 5月20日、10万円の特別定額給付金についての総務省交渉に渋谷、山谷、そして大阪から当事者、支援者ら約50名が結集。メディアも各紙が駆けつけ、注目度の高さがうかがえる。
交渉前には、各地からそれぞれのこれまでの取り組みについて報告。渋谷区、台東区、大阪市、いずれの自治体でも4月27日の総務省通知が住民登録を前提としていることがネックになり、野宿者・ホームレスの人々が給付を受けることが難しい状況にあることが確認された。なおさら今日の総務省交渉には地域を超えた連携で臨むことが必要だ。
 なお、交渉前から私たちの周囲には20名ほどの公安警察がつきまとい、監視していた。厳しい生活を送る人々が制度から排除されないよう国に要望しに来ただけなのに、このようなまなざしを向けられることは極めて不当だ。


13時50分、待ち合わせ時刻を10分すぎて庁舎入口に登場した総務省担当者は、20名が入れる会議室を用意した、そこで交渉を始めたいと伝えてきた。
 しかし、集まったのは約50名。電話やメールで連絡を取れる人ばかりではないため、当日にならなければ何人来るかわからないこと、全員が参加できる形で交渉したいことなど事前に何度も伝えている。新型コロナウイルス感染予防の観点からも、狭い室内に密集するより、このまま屋外で交渉を行いたいと私たちは訴えた。
 このような問答が20分以上も続いたのち、結局、場所を変えずに、ようやく本題に入ることができた。



対応したのは自治行政局地域政策課 特別定額給付金室課長補佐ハセガワ(右)と主査ハヤシ(左)。


まず私たちの側から、共同で作成した要望書に記載している3点の要望を読み上げた。
① 野宿生活者やホームレスの人たちを、住民基本台帳に記載されていない事で給付対象外としないこと。
② 野宿生活者やホームレスの人たちのために、窓口で速やかに完了できるような簡素な手続きと現金手渡しで支給できるよう整備をすること。
③ 住所の認定について、テントや路上などの生活の本拠、及び、現在いる市区町村の役所の住所で、特例的な住所登録を可能とすることを、各市区町村に指示すること。
 住民基本台帳に記載されていない状況でも給付金がいきわたるよう、早急に検討することを求めます。
(正確には読み上げたのは①だけ。そのまま話し合いが始まってしまった。)
私たちの要望を受け、総務省ハセガワ氏はまず以下のように述べた。
 「住民基本台帳に記載されているかどうかで、今回の給付の対象とするかどうかを区別するつもりはございませんが、二重給付防止の観点で住民登録が今回どうしても必要ということでやらせていただいています。ただ、区役所などで住民登録をするのに色々とお困りだということをお伺いしていますので、そこはいま、ホームレスの方がたくさんいらっしゃる自治体の方とも意見交換を始めていまして、どういった工夫をすれば住民登録がうまくいくのかをしっかりと今後考えていきたいとやっているところでございます。」
自治体と協議をしているという点については注目に値する。
 私たちの中からは、住民登録にこだわるのであれば、テントや路上など今いるところか、あるいは自治体の福祉事務所での住民登録を認めるよう改めて声が上がった。総務省は、これらの要望を受け、どうしたらそういうことができるか「超特急で」話し合っていくと回答した。
 しかし、住民登録を前提にすれば必ずあぶれる人が出てくる。住民基本台帳に依らずに本人確認を行い支給できるようにしてほしい、というのは私たちの要望の重要な点だ。
「二重給付防止の観点から難しい」という回答を繰り返す総務省に、野宿している当事者からは怒りの声があがった。我々はいま一銭もない。必要な人に一刻も早く給付することを優先するべきだ。この点についても、交渉の中で何度も訴え、最終的に「しっかりと承りたい」という言葉を受けた。
後で知ったことだが、このとき国会では、住民登録できないホームレスの人々について、総務省政務官が「現に居住していることを市区町村に認めてもらえるように取り組む」と答弁していたという。
総務省内でも方向性が統一されていないのに「難しい」と発言したのは、ハセガワ氏の先走りではないのか。改めて再考を求めたい。
 ◆
 4月28日の総務省通知は住民登録を前提としている。住居以外で住民登録できる場所として自立支援センターやネットカフェを例示しているが、自立支援センターはほぼ満室、ネットカフェはまさに休業要請中でまったく現実的でない。
 しかし、これまで交渉してきたどの自治体も、この通知の範囲でしか対応できないという。
 野宿者・ホームレスの人々が給付を受けるためには、国が新たな通達を出す必要がある。
 この点について総務省は、私たちの要望や自治体との意見交換も踏まえ、新たな通達を出すつもりであると明言した。これは一歩前進である。
 いつまでにとはまだ言える段階ではないと言っていたが、早急に対応してほしい。


交渉の最中、総務省は「10万円だけではいずれお金は尽きる」「厚労省につなぐことも出来るので」「福祉の様々な制度を組み合わせながら生活を守るよう」助言し始めた。
 これには多くの参加者から怒りの声が飛んだ。自らが行っている事業の中で、対象から漏れてしまう人々が生じている事態をまず責任持って対処すべきではないのか。
 そもそも、すべての住民が受けとれるはずの10万円のために生活を変えろというのはおかしな話だ。今の生活のままで受けとれるようにしてほしい。この点について総務省は認識不足を侘びた上で「しっかり承りたい」と述べた。
 ◆
 今回、交渉にあたった総務省ハセガワ氏は、ある政党の関係者から野宿者・ホームレスの人々の給付について質問された際「テントでもどこでも住民登録できる」と述べたという。 この点について真意を問うと「申し上げた覚えはない、そもそもホームレスの給付金のことでやりとりをしたことがない」
また、雑誌「週刊金曜日」の取材に対し「(福祉事務所の職員と)顔見知りということで住民登録、あるいは給付ができるのではないか」と言う話をしたという。これについても問うと、「しっかり自治体の方とコミュニケーションをとって、何なら顔見知りぐらいまで親しくなって、住民登録などにつながるようにお話しになるといいんじゃないですか、と言った」と意味不明の説明をし「電話があった記憶はあるがどういったやりとりをしたかは(覚えていない)」と回答した。
 ハセガワ氏に限らず、このかん総務省の見解は、住民登録がなくても受けとれると言ったかと思えば、それに反する内容の通知を出すなど、二転三転している。
 そのたびに、私たちは振り回されている。野宿者に給付することに向けて、一貫した言動をしていただきたい。

 最後に、野宿している当事者が「自分は野宿者だ。本当にいま、仕事もなく苦しい。ものすごく10万円ほしい」「窓口で、そのままその人間を見て、そこで10万円を渡してほしい」と切実な声をあげ、渋谷、山谷、大阪の団体がそろって総務省に要望書を手渡した。
「野宿者・ホームレスの人々への給付がちゃんとできなければこの事業は失敗だ」
「どの自治体も、総務省の通知通りにしかやりません、住民基本台帳に載っていない人にはやりませんという回答しかしない。あなたたちにかかっているということをもう一度考えていただきたい」と改めて訴え交渉を終えた。
 全発言文字起こしはこちら

2020年5月20日水曜日

5 月20日総務省に提出した要望書

総務省の特別給付金室に手交した10団体による要望書です。交渉の報告は続報にて。