先月5月20日（水）に渋谷、山谷、大阪の10団体での総務省交渉の際、総務省は各自治体へ聞き取りをしているとのことだったが、その聞き取りに対しての渋谷区の返答を聞きに行った。対応したのは今回もサトウ給付金担当課長と地域振興課ミナト係長。サトウ住民戸籍課課長は4月24日に立ち上がった給付金担当チームの課長に任命されたとのこと。
10名ほどの仲間が集まった。緊急事態宣言はもう解除されたというのに、まだ給付できるかどうかでやりとりしている。仲間からは疲弊の色も見え隠れ、最初からもらえないものと思って諦めている人も多いし、絶対にもらえるようにしたい。総務省から渋谷区への質問は6つ。
1. どのようにすれば野宿の人たちにも渡せるか？ 2.3.4.自治体（役所）/支援団体/ホテル、マンションの各場所で住民登録できるのか？ 5.本人確認書類はどのようなものがあるか？ 6.渋谷区として今回の給付で望むところはあるか？
1 やはり国が住民登録を基準としている限り、渋谷区もまず住民登録をどのように行うか、ということからしかできることがないとのこと。
2.3.4 総務省からの質問の中で「過去に自治体で数千人が住所登録した事例がある」との話があったとのことだが、詳細はよくわからないという。
渋谷区の回答はこれまでと同様に「居住実態があれば可能」。法律上は、住所は「生活の本拠」としか定めていない（民法２２条）。そのため河川敷（橋の下）で住所が認められた行政実例がある一方で、公園のテントにおいて、居住実態があっても「社会通念」上、住民登録が認められなかった判例があるなど、住所の定義も曖昧だ。
5 本人確認のための身分証については、サトウ課長は、期限切れの過去に取得した身分証など何点か、もしくはダンボール手帳（特別就労対策事業の求職受付票）なら一点だけで可能という見解。
6 望むところはあるか、という質問については、「住民基本台帳法を基準にしている限り野宿の人たちへの支給は難しいと感じているが、【住民基本台帳に依拠しない新たなシステムの構築】ができないか」との見解。戸籍を利用した方法などを総務省に提案するという。サトウ課長は「住民票と切り離さなければダメだと私は思っている」とも発言した。
総務省は、そのシステムの具体案とともに給付金終了後も活用できるようなものにできないか、渋谷区に再質問をしているようだ。
渋谷区の他の案としては、国勢調査と一緒にやること。10月１日午前零時に居る所で行われるが、あまりにも先すぎる。しかし、国勢調査で直接野宿の人がいるところへ赴き、所在が確認できるなら、今回の給付でも同じような対応をすればよいだろう。
野宿者が住民台帳上の世帯主と何らかの事情でアクセスできない場合については、個人に行き届くようになっているDV被害の枠が、現在は他のあらゆる被害にも実質的に広がっているために適用できるというのがサトウ課長の見解だった。福祉事務所などで「確認書」を取得する必要はあるため、給付金担当と福祉で連携するように求めた。
住民票がどこにあるかわからない場合については、役所が調べるように求めたが、作業量が多くなること等を理由に渋っていた。私たちは、マイナンバーカードでの申請の手伝いも含めて、野宿者専用の対応窓口を早急に作ることを要求した。新たなシステムを作るにしろ、今すぐに支給できるような対策を考えてほしい。また、住民登録の場所の拡大、解釈を変えていく可能性も考えてほしいと伝えた。
実務を請け負う渋谷区が新たなシステムを提案したことは、テントや路上などの生活の本拠で住民登録させないのに、住民基本台帳に依拠したやり方を押し通そうとする国の施策の矛盾を浮き彫りにさせている。国も早急に考えを改めてほしい。ただし、給付金の支給システムやリストを他のことに安易に活用するのは人権にもかかわることだし、また申請の抑止につながってしまう。戸籍を使う場合においても、慎重な対応が必要なのは言うまでもない。
近日、総務省からホームレスの給付金について新たな通知が出るはずだ。引き続き交渉を行っていきます。（ねる会議）付記 (6/7)
渋谷区は、他の自治体における住民登録者への申請書の渋谷区窓口での交付について、以下の条件で認めるとのことでした。１、住民登録がある自治体が認める時
２、住民登録の住所での本人確認ができる時（期限切れの証明書類でも可能）
全国的な統一見解にするために総務省から新たな通知に明記すべき（４３０総務省通知では「居住地等への送付」）だと思います。
また、住民票コード（２００２年８月に一斉に付与、ただし外国籍住民は２０１３年７月から）を利用するやり方をある、と話していた。
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| すべてのホームレスへの給付に向けて、ねる会議が考えたフローチャートです。そのため、未確定の内容を含んでいます |
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