前回の交渉から約一ヶ月ほどが経った6月17日、総務省から新たな通知が出された。しかしその内容は、住民登録を基準としたものから変わりはなかった。住民登録の本人確認については各自治体に当人が赴き、職員の聴取により行われることとなったが、他には目新しい進展もなく、野宿者が給付金をもらえるようになるまではまだほど遠い内容だ。
大阪でも同様の状態が続いており、今回は釜ヶ崎センター開放行動からの呼びかけにより大阪、東京から50名ほどが集まり、新たな要望書の提出、清水ただし議員協力の元、政府交渉・院内集会を行った。当初予定の総務省、厚労省の他、戸籍について所管する法務省の担当者も出席した。
総務省は、やはり二重給付防止の観点から住民登録を基準にしているという回答に終始。
釜ヶ崎からは、戸籍附票、住基ネットを照会して住民票を確認し、住民票が消除されていた場合はその時点で自治体に給付の記録を残し二重払いを防ぐ、というスキームが提案された。
また、住民登録を利用することによって多くの日本に住む人が給付を受けられる状態になるということに異論はないが、そこから漏れた登録がない野宿の状態の人について対応することの必要性を強調。
渋谷からは、家にいられない理由がDV被害である男性の世帯員について渋谷区が対応していなかったこと、役所交渉の末に窓口を作らせたことなども伝えた。他の自治体も同様に女性以外の性の方の避難事例について不備がある可能性があるので、対処してほしいということを訴えた。
また、そもそも野宿状態であるということはなんらかの理由で家にいられない状態であるということ、世帯ごとではなく個人に給付をする仕組みを考えるべきことを伝えた。
すべての人に払うことができれば給付金史上、歴史的な施策になるのではないか、との大阪からの発言もあり、住民登録によらない野宿者への給付方法を改めて通知してほしいと要望した。
他詳細、院内集会での発言などについては、後日改めてブログに掲載します。
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| 大阪の諸団体による要望書 |
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東京の諸団体による要望書（３枚）  |
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