【新宿・野宿者排除】東京都建設局道路管理部と話し合いをしました

既報のとおり（リンク先）、6月25日、東京都建設局第三建設事務所（三建）は、都道で生活を続けている野宿者のもとに7月2日を期限とした警告書を手渡した。

三建は、都道の工事を立ち退きの理由にしているが、その場所で工事が行われるのは8～11月（そのうち10月以降になる見込み）で、本人は「工事には協力する」「工事が始まる前に移動する」と意思表示をしている。強引なやり方をしなくても解決可能だ。しかし、三建は具体性もなく「工事に支障になる」と一方的に繰り返し、荷物をどかせと言うばかりで話にならない。このままだと警告書の期限あけに、再び三建がやってきて同じことの繰り返しになるか、強制的な手段を取られる可能性がある。

そこで私たちは、都庁本庁にある東京都建設局道路管理部観察指導課を訪ね、話し合いを求めた。

同部署永松課長代理が対応。

私たちは、このかんの三建の立ち退きによって約30人が寝場所を失ったこと、雨露をしのげない状態に追いやられた人やストレスで倒れてしまった人もいること、多くの人が生活必需品を手放さざるを得なかったこと、これまでも三建は野宿者に高圧的な態度で接し法的根拠なく荷物を撤去・廃棄してきたことなどを指摘した。

そして7月2日以降、強制的な手段を取らないこと、工事の具体的な進捗に沿って丁寧に話し合いを行うことなどを求めた。

同部署は三建を指導する立場にないとしながらも、私たちの求めについて三建に「強く」伝えることを約束した。

今回の三建による強硬な野宿者排除を都本庁が黙認し加担しつづけるなら、都政全体の人権意識が問われることになるだろう。