5月13日、月恒例の宮下公園前での情宣を予定していたが、雨のために流れてしまった(31日に延期)。
用意していたチラシ文言(の一部)を掲載します。宮下公園前情宣では、宮下公園(三井不動産)のことに加えて、美竹公園を含む大再開発計画についても主軸にして訴えていきます。
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美竹公園一帯で巨大再開発が進行中
最近まで水面下で進められてきた、東京都と渋谷区による「渋谷1丁目地区共同開発事業」の実施方針が3月末に公開され、その概要がようやく明らかになった。
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/saisei02_01_01.pdf
その内容がヒドい!
美竹公園・東京都児童会館跡地・第二美竹分庁舎(現在、保健所などが入所)という連続する敷地を民間業者に開発させようというものだ。
面積にして1万平方メート弱であり、ヒカリエや宮下公園に比肩する巨大な土地だ。
もともと東京都が「ステップアップ事業」の中で計画していた児童会館跡地(2011年閉館)の開発に周辺区有地を巻き込んだ形だが、渋谷区も従前から一体開発を強く要望してきた。
第二美竹分庁舎の元は渋谷小学校(1997年閉校)であり、公園・児童会館・小学校(さらに、こどもの城(2015年閉館))と、これらの場所が文教的な理念の元に設計されていたのは明らかである。ステップアップ事業で開発された、都営宮下町アパート(2015年全棟解体、現、東急グループによる渋谷キャスト)、青山病院(2008年廃止、現在、更地)まで含め、この一帯は、渋谷の繁華街に隣接しながらも、お金がそれほどなくても充実した生活ができる私ー公共空間であったはずだ。
それをドミノ倒しのように、金持ちたちの商業空間へと変質されようとしている。
巨大な資本が市民の財産を喰いあらすのを、渋谷区は公共空間を守ろうとするどころか、陣頭指揮をとったつもりで自らの役目を得意気になげうっている。三井や東急からしたら、いい笑いものであることが分からないのだろうか。
まずは宮下公園がリッチなホテルと高級ブランドの立ち並ぶ、三井不動産による商業空間に変わり、そして、今からはじまるのが、渋谷1丁目地区共同開発である。
実施方針によると、整備する施設として、創造文化教育に資する施設、居住施設(宿泊施設も可)、多目的ホール、公園が必須であり、商業施設や業務施設は事業者提案による、となっている。
今年7月に募集要項を公表し、10月に民間企業からの提案受付、来年4月以降に建設工事の予定である。選定された事業者が、これらの整備を行い、70年間の定期借地権をえて運営する。
公園は現在の美竹公園の位置、面積等を変更せず、地面レベルにつくることになっている。公園の地下には多目的ホールをつくることも決めている。
公園を地上レベルにしたのは、5階レベルにある宮下公園への批判に対応したものと一応は考えていいかもしれない。地下に構造物をつくること自体も、立体都市公園制度のあり方に則っている(宮下公園は悪用している)。
しかし、商業施設や業務施設を事業者まかせとしていることは重大な問題である。これだけの大開発に入札(プロポーザル提案)できる企業は数少ないはずである(宮下公園の場合、2社)。つまりは、区には選択の余地がなく企業の言いなりになる。そして、収益を第一に考える民間事業者は、公園を商業施設などの価値を高めるための空間に変えるだろう。宮下公園しかり。また、最近、開発された北谷公園もカフェの前庭にすぎなくなった。
さらに、事業者からの要望もあり公園は夜間施錠される可能性が高い。公園が現状の場所に作られたとしても、性格は変質され公共性は大きく縮減されてしまうだろう。
美竹公園では、毎週1回貧困者のための炊き出しが実施され、100名以上の方が利用している。また、寝場所などに困窮した人たちの命をつなぐ場所にもなっている。渋谷区は、前区長時代から一貫して炊き出しつぶし、寝場所つぶしを行ってきた。児童会館の軒先では、1998年頃から10年以上にわたって集団野営が行われ(2011年11月排除)、美竹公園などでの炊き出しも同時期から現在まで行われてきている。これらのことも、まぎれもない、また貧困者にとっては大切な地域の歴史ではないか。
しかし、宮下公園同様、今回の計画の推進するために、地域の意見の取りまとめ(異論封じ)に奔走しているのが<伊藤たけし>という、ホームレス排除に血道をあげている区議である。長谷部区長の腹心でもある。今回の整備計画も、貧困者にとっては排除に直結するものに他ならない。
公共地が、むざむざと大企業の手に蝕まれることを座視しているわけにはいかない。これだけの土地があれば、どれほど、貧困者のための場所がつくれるか。コロナが猛威をふるう中、多くの人にとって貧困は、より身近な問題になっている。行政が全く頼りにならない以上、私たち、みんなが声をあげていくしかない。
公共地を奪われないよう、ともに闘いましょう。
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