2017年11月22日水曜日

野宿者をなめるな!生きる力を奪うな!   さくらグリーンハウス殺人事件を許さない 渋谷区抗議デモ




11月27日(月)11時 渋谷区美竹公園集合
タイコ鍋を叩くなど大歓迎!
主催: 宮下公園ねる会議  共催: ノラ、 のじれん
デモ出発  11:30
美竹公園→宮下公園交差点→美竹通り→タワレコ前→渋谷駅→ガード下→ビックカメラ→宮下公園交差点→渋谷区仮庁舎ぐるっと→美竹公園ゴール


デモ後はみんなで腹ごしらえをし、渋谷区へ抗議しよう!

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NPO法人さくら福祉推進協会の無料低額宿泊所(注1)さくらグリーンハウス市川に入所していたKさんが8月28日、施設長に暴行され亡くなりました(注2)。 わたしたち野宿者と支援者たちは、この痛ましい事件に大きな喪失感をもっています。
一方この夏、渋谷区生活福祉課で同NPOの宿泊所を紹介されたある方は、職員から度重なる暴言、嫌がらせを受けました。 生活保護費のほとんどを天引きされ、劣悪な環境で暮らすことは到底、耐えられることではありません。 そしてある日、身ひとつで宿泊所を脱出し、渋谷の野宿者たちと生き延びました。

 宮下公園の野宿者排除を主導してきた長谷部健渋谷区長は、渋谷区報やメディアなどで「(ホームレスの人たちのために)渋谷区は先進的な『ハウジングファースト事業』を行っている」と、8床しか用意がない同事業を強調し、繰り返されてきた野宿者排除を隠蔽しています。 また、渋谷での野宿者支援に、あからさまな敵意を流布しており(注3)、野宿者の尊厳への配慮はみられません。 長谷部区長は「公務で忙しい」「真摯に話しあいができる状況ではない」と文書で簡単に回答するのみで、わたしたちと面会しようとしません。
わたしたち野宿者や支援者たちは、宿泊所などの劣悪な状況を行政に再三抗議してきました。 無料低額宿泊所の改善が徹底されていれば、Kさんの死はありませんでした。 もし、Kさんが路上に逃げてこられたら助かったかもしれない、わたしたちと一緒に生き延びることができたかもしれないと悔やまれます。もちろん女性がひとりで野宿するには様々な困難がある社会状況です。 それでも、わたしたちは既存の家族のつながりではなく、お互いどのように助け合えるか、どう工夫し補い合えるか、模索しながら生きる場を作ろうとしています。 その生活は貧しくとも尊厳があり、わたしたちはそこで共に生きる事を目的としています。
格差が広がり過剰な競争社会の中で孤立する貧困者は、路上にはじき出されてきます。 しかし、わたしたち野宿者は、わたしたちを苦しめ死に至らしめるような制度は利用したくありません。 弱みにつけ込む貧困ビジネスとわかっていながら、それらの宿泊所、寮、施設を紹介する渋谷区をはじめとする福祉行政を許しません。 再開発工事で野宿者を追い込みながら、福祉関係者がしつこく寝場所を訪問するような<追い出しのための福祉>に強く抗議します。 そして、再開発工事を名目とした野宿者排除を繰り返さないこと、野宿者と支援者への敵視の流布を止めることを長谷部健区長に強く要求します。

注1ー無料低額宿泊所(宿泊所)とは
社会福祉法に基づき生活困窮者に対して泊まる場所(食事など)を提供する施設だが、知事に届ければ誰でも開設できるために「貧困ビジネス」の温床になっている。全国に537カ所あり、1万5600人が入所している。また、無届け施設も多く、1236カ所、1万6578人(すべて2015年厚労省調査)となっている。また、入所者の9割以上は生活保護を受給している。部屋は2畳から4畳半程度であり(相部屋もあり)、生活サービス料(食事代など)も大幅に天引きして、入所者には保護費を月1万~3万程度しか渡さない施設が多い。福祉窓口が受給者に宿泊所を斡旋する他、事業者自らが野宿者を勧誘して利用させている。都は昨年春、個室を原則とし一人あたり4畳半以上、生活サ ービス利用は入居者の選択とした宿泊所設置運営指導指針を施行したが、宿泊所の状況は一向に改善されていない。

注2ー ニュース記事

注3ー インターネットメディアでの長谷部健区長の「問題発言」 
「問題なのは、「ホームレスサポート」と称して、野宿できる環境の確保を目的化してしまっているような団体や人たちがいることです。僕は、公共の公園や道路で寝起きすること等を目指すのではなく、社会復帰を促していくことが重要だと思いますし、それこそが行政が目指すべき本当の支援だと思っています。 だから宮下公園の閉鎖と工事は、宮下公園の敷地に従前から起居していた全員の方の次の居所が決まった後で始めたんです。 中には、渋谷区が「野宿者を追い出した」 「野宿場所を奪った」などと世間にアピールし続けていくために、他の場所からホームレスの方を連れてくる支援団体もありますが、ホームレスの方々と日々真摯に向き合っている福祉担当の職員の存在や、区の支援施策などについては、もっと知っていただきたいという思いがあります。」




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