渋谷区が宮下公園を時価の約２分の１で三井不動産に提供！？区民・区議が住民訴訟！

８月１０日、渋谷区民と渋谷区議が新宮下公園等整備事業を進める渋谷区に対し、住民訴訟を提起し、司法記者クラブで会見を開いた。

２０１５年１２月、渋谷区議会は、宮下公園の土地を３０年間、三井不動産に貸し出す基本協定を可決した。賃貸料は三井不動産の提案額である２３５億２１００万。一方、同年７月に行った渋谷区不動産鑑定は２１５億６２００万円。鑑定額よりも提案額が高いというのが賃貸料の根拠だった。しかし、原告の話では、渋谷区不動産鑑定のうち、ホテル部分は鑑定業者に依頼しておらず、区職員による見積額だという。公園敷地を外すことでホテル建設をするのが、渋谷区の既定方針であった時期で、疑問の多い鑑定依頼である。また、公園をつくることが、三井に制約になるとして鑑定額は不当に低く抑えられているという。

さらに、オリンピックを控え、同地は年率10％ほど地価が上昇しているにもかかわらず、定期借地権契約を三井不動産と締結した２０１７年６月において、渋谷区は約２年前の額を踏襲した。

そこで原告が新たに不動産鑑定してみたところ、驚愕の数字が出てきた。

４４７億４５００万円。

三井不動産の提案額（定期借地料）との差額は２１９億９８８０万円になる。

その差額が渋谷区民の損失であるとして、原告は渋谷区長を訴えている。

また、宮下公園が行政財産から普通財産に合理的理由もなく変更された点、今回の事業で公園の価値が失われる点も裁判の争点にしている。公園の価値として、野宿者と支援者の活動拠点があることも原告は会見の中で述べていた。

渋谷区民の方は、「保育園などならまだ分かるが、ホテルは区民が使う施設とは違う。なぜ、そんなものを公園だった場所に作るのか。議会がまともに機能していないから、裁判で白黒つけるしかない」と憤っていた。弁護士は「PPPという手法は、税金を使わないからいいじゃないか、となりやすいが、議会にも市民にも情報が開示されない。そして、企業が大もうけをする」と制度の問題を指摘した。区議は「事業者の計画を進めることありきとしか思えない」と同計画を批判した。

裁判の行方を注視したい。

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「公有地の大安売りだ」渋谷区を提訴～宮下公園再開発　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2294

訴状　http://urx2.nu/LANx