2017年3月25日土曜日

ナイキと渋谷区が協定を解除??

ナイキと渋谷区が締結している「渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定」が解除される公算が高いようです。同協定は、2010年4月1日から2020年4月1日までが契約期間です。
ネーミングライツにもかかわらず、ナイキジャパンは2010年10月<「宮下公園」の名称はこれまで通り「渋谷区立宮下公園>とプレスリリースし、2011年4月オープン直前に、ひらがなの「みやしたこうえん」に変更しました。公園改造や野宿者排除の不当さを問う運動や良識ある声が高まったために、公園にナイキの名前をつけることができなくなったのです。さらに、宮下公園の国家賠償請求裁判の判決では、同協定は議会の承認もなく競争入札も行っていないとして地方自治法違反であると明確に断罪されました。
そのような中で、ナイキと契約期間であるはずの渋谷区は三井不動産と新宮下公園計画を進めています。
耐震に問題があることが明らかになっているにもかかわらずナイキに公園をリニューアルさせ、完成してすぐに、耐震補強するのにお金がかかるということで三井不動産に公園を更地にさせて商業ビルの上に新宮下公園を作らせるという渋谷区の施策の先見性のなさ一貫性のなさは目に余ります。
一貫しているのは、公園の公共性に対する認識の低さ、安易な商業主義、野宿者に対する人権感覚欠如などマイナスのことだけです。すべてのゴタゴタの源泉は、このような渋谷区の態度にあると言えます。

渋谷区の言い方では、宮下公園について「和解」したということです。つまりは、ナイキとトラブルがあったということになりますが、説明会でナイキとの関係を質問されたとき、渋谷区はきちんと説明をしませんでした。協定書によれば、どちらかが各条項に違反した場合は解除することでき(14条)、解除を申し入れした方は相手側に損失がうまれてもその賠償をしない(15条)としています。
情報通の話では、ナイキは社長が変わって、命名権料(年間1700万円)を払っていることに文句を言っていたということです。
協定の解除手続きについては、3月31日、本議会に議案提出後に区民環境委員会に付託し、31日すぐに同委員会を臨時招集し採決を行う見通しです。しかし、議案の提出を区長部局がまだ検討中とのことです。
協定を結ぶ時に議会にかけなかったのに、なぜ解除する時だけ議会で採択するのだという意見もあり、もめているという話も聞きました。渋谷区は、地方自治法違反は確定していないというあり得ない見解を固持しているために、議会にかけることによって地方自治法違反を肯定することになりかねないと悩んでいるのでしょうか?
いずれにせよ、身から出た錆です。

渋谷区とナイキの間でのトラブルが何らかの合意に達したということは確かですが、それが、単なる協定の破棄なのか、ナイキ側が何かおみやげをもらうことになったのか、まだ分かりません。議会・委員会の動きを含め、強く注視していく必要があります。

法律違反でもある協定が解除されるのは当然で遅すぎますが、それが新宮下公園を推進させるものであったり、ナイキに別の形の利益をはかるものであってはなりません。
ナイキの公園も、三井不動産の公園も、「公園の軽視」「安易な商業主義」「野宿者への敵視」の上に成り立っています。破綻をきたしている渋谷区の公園行政の愚行を座視するわけにはいきません。
ナイキ撤退を新宮下公園計画破棄につなげていきましょう!

長谷部区長に「質問及び要求」を提出しました

「宮下公園ねる会議」が3月21日に長谷部区長宛に「質問及び要求」状を提出しました。
回答期限は3月28日です。




2017年3月7日火曜日

渋谷区、宮下公園の集会占用停止の怪! 抗議によって、占用許可再開!!

わたしたちは、2月半ば、渋谷・宮下公園で脱原発を訴え集会・デモをしてきた「再処理とめたい!首都圏市民のつどい」のツイッター情報によって、2月20日から宮下公園の利用(占用)停止を渋谷区が決めていることを知りました。
この間、再三、緑と水公園課とは宮下公園の件でやりとりしてきたのですが、公園課受付に、このような情報の明示はなく、口頭でも教えてくれませんでした。
たしかに、渋谷区HP上の記載は1月20日にされていました。


2月17日には渋谷区都市計画審議会があり、新宮下公園の都市計画は反対意見もあり「社会的な注目があるから慎重に審議したい」とのことで4月以降に継続審議になりました。都市計画変更は、現在の敷地に高層ホテルをつくるために必要な手続きです。
いずれにせよ、都市計画決定の後に設計案の審議などがあるわけで、(解体)工事は、渋谷区の予定よりも延びました。
このような状況をふまえて、2月22日に緑と水公園課と交渉を持ちました。
<都市計画も決まっていないし、工事の予定も未定にもかかわらず、占用停止する合理的理由は皆無です。解体工事をするにしても(私たちはもちろん、新宮下公園自体に反対していますが)、その直前まで公園利用の確保につとめることが行政の責務のはずです。>
と説得しましたが、公園課(吉武課長)は、工事のための調査があるかもしれない、期間も内容も未定だけど、という甚だしく説得的ではない返答するだけでした。
私たちは、法的に争うことも念頭において、不許可の文書をとるために、同日、2月26日の宮下公園の集会を申請しました。
ところが、この申請は許可が下りました。
渋谷区は、この件について方針を変更しました。交渉の成果と言ってもいいでしょう。
吉武課長がいうには、集会についての今後の占用停止は未定、とのことです。
わたしたちは、2月27日交渉で、この間、不利益をこうむった人たちに対して(たとえば問い合わせしてきた人など)早急に謝罪・訂正を行うこと、渋谷区HP上の目に付きやすいところに謝罪・訂正を掲示すること、などを求めました(27日にはHPは無責任なことにそのままでした)。
HP上で文言を変えたのが以下です。
謝罪も訂正のお知らせもせず、こっそり文言だけを修正しているのは姑息で、利用者本位ではありません。しかも、更新日付2月24日になっていますが、日付操作して変えていることが明らかです。このようなことは行政として許されるのでしょうか?
なお、フットサルに関しては、いまだに利用停止しています。これも、理由が薄弱で不当な利用制限です。